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クレジットカード現金化業界と旧来の貸金業法の最近のブログ記事
消費者金融業界とクレジットカード現金化業界を規制してきた二つの法律。片方が出資法であり、もう片方が利息制限法と呼ばれている。この二つは以前から、クレジットカード現金化利用者を守る弁護士や消費者団体の議論の的となっていた。というのも、二つの法律のうちの一つは貸付上限利率20%とまだ良心的だが、これを踏み越えても違反者に適用すべき罰則がない。そのため実利を重んじた多くの貸金業者は易々とひとつめの方を飛び越え、ふたつめの法律の上限である30%を越えない範囲で利用者への貸し付けを続けてきた。
利息30%がどの程度のものかを考えるために、仮に、あなたがクレジットカード 現金化を使い月利30%で100万円を借りたとしよう。すると、3ヵ月後には利息だけで100万円以上の金額を支払わなければならないことになる。支払えなければ、あなたの抱えた借金は「3ヵ月後で倍」よりもはるかに早いスピードで増え続け、あなたが必死の思いで手に入れた給与や車や家、それに地位やプライドまで容赦なく飲み込んでいく。
これが今までの日本のクレジットカード業界、消費者金融業界の現実であり、常識だった。その結果、多重債務に陥る者が後を絶たず、債務を苦に自殺する者までも出始めた。
